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資産と家族の絆を次代に遺す。頼れる税務のパートナー(1/3)

税理士法人パートナーズ 松山支社代表 栁井崇延

変化する相続税に備える

 「相続なんて、今自分には関係のないこと」。そう思っている方は多いのではないでしょうか。しかし「実際に相続する時になってから手を打つのでは遅すぎる」と、相続への無関心に警鐘を鳴らす税理士の栁井崇延さん。愛媛県一円をカバーする税理士法人パートナーズ松山支社の代表である栁井さんは、相続や事業承継をメーンに、幅広く税務一般を手掛けています。
 「確かに、これまでは一定以上の資産を持っている人が相続税の課税対象でした。しかし、2013年の税制改正により、相続税の基礎控除額が2015年から現行の6割に引き下げられることになりました。資産が家と預貯金程度で、現行の制度では非課税という人でも、2015年以降は課税対象となる場合が増加すると考えられています」
 例えば、夫婦と子ども1人の3人家族であれば、夫が亡くなった場合、妻と子ども2人が相続人となります。この場合、2013年現在の基礎控除額は『5000万円+1000万円×法定相続人の数』ですので、7000万円までの相続であれば相続税が掛かりません。ところが、改正後は基礎控除が『3000万円+600万円×法定相続人の数』となるため、相続が4200万円を超えた場合には課税対象となってしまいます。その差なんと2800万円。無関心を決め込むには大きすぎる金額です。特に地価の高い都市中心部の不動産を相続する人は注意が必要です。
 いざ相続という段になって慌てないためには、どうしたらいいのでしょうか?

<次ページへ続く>

【次ページ】 転ばぬ先の税理士

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住所 : 愛媛県松山市松末1丁目5-12 3F [地図]
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