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ジャンル:法律

仕事中の事故

被害者が現在高次機能障害になり、障害3級と判定され会社が年間100万程
20年間払い続けることになっている。かかわった個人に対して責任を問われ退職を予定しているがその時の退職金を弁済するように 求められているが受け取りは不可能なのでしょうか?

投稿日時:2011-08-28 19:04:38 | 最終回答日時:2011-08-30 17:58:47 | 回答件数:2

法律

この質問の回答受付は締め切られました。

奥島直道

奥島直道の回答

仕事中の事故

 被害者に余程の重過失がなければ、退職金で弁済する必要はありません。退職金は受け取ることができます。
 会社からの年間100万程度を20年間支払いを受ける点については、会社に安全配慮義務違反が生じる場合があり、その場合にはもっと厚い保護を受けることができます。分割払いに応じる必要もないと思います。
 仕事中の事故(いわゆる労働事故)の場合、安全配慮義務違反については知らない方が多く、会社の言いなりで、かなり不利益を受けている方が多いように見えます。自己の内容などを弁護士に相談されることをお勧めします。

回答日時:2011-08-29 09:57:27

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佐藤清志

佐藤清志の回答

回答

こんにちは。
弁護士の佐藤清志です。

さてご質問の件ですが,
質問の趣旨が不明瞭なところがあるのですが,仮に

ご質問者の方が会社の従業員であり,会社の業務執行中に交通事故等の事故を起こし,その結果,被害者の方が高次脳機能障害を負ったという場合に,会社が被害者に対して弁償金を支払うこととしたが,被害者へ支払うべき賠償金の一部負担を会社から求められ,「払えないんなら退職金で払え。その分,退職金からさっ引くから。」などと言われたという事案だとすると

まず,会社は,使用者として,被害者に対し弁償金を支払う義務があります。
ただ,会社が被害者に対して,実際に弁償金を支払ったとすると,会社は,従業員に対して,被害者に支払った弁償金を会社の方へ返せということができます。
これを求償といいます。
もっともこの会社による求償については,相当程度制限され,会社が被害者に支払った弁償金について,その全額を従業員に返せということはできません。
どの程度制限されるかということについては,事案によりけりで,一律に決まってはいないのですが,過去の判例においては,4分の1にまで制限されたものが散見されます。
ご質問の件では,未だ会社は被害者に対して,実際に弁償金を支払ってはいないようですので,今の段階では,そもそも会社から従業員に対する求償が認められることはありません。
仮に,今,会社が2000万円を被害者に一括して支払ったとすると,従業員は会社から求償を受けることになりますが,その場合でも2000万円全額を会社に支払わなければならないということはありません。

次に,退職金から「差し引く」ということについては,
以下のような問題があります。

会社は従業員に対し,賃金の全額を支払わなければならないこととされています(賃金全額払いの原則といいます)。ただし,社宅の家賃や生命保険料などについて,会社と従業員との間で賃金からさし引くことを協定(以下,賃金控除協定といいます)すれば賃金からさし引くことができることとなります。

退職金は賃金と同様のものですから,退職金にも賃金全額払いの原則が適用されますので,退職金からの控除についても賃金控除協定が必要となります。

ご質問の件では,賃金控除協定に求償金を控除できる旨の規定があれば,賃金からさし引くことが可能となります。もし協定がなければ,原則として退職金からさし引くことはできません。ただし,このような協定がない場合であっても,労働者の真意に基づく同意があれば,退職金からさし引くことが可能となります。

ご質問者の方が,退職金から差し引くことに同意していないのに,会社があくまでも退職金から差し引くというのであれば,速やかに弁護士や労働基準監督署に相談した方が良いでしょう。

回答日時:2011-08-30 17:58:47

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