コラム

 公開日: 2013-01-27 

2012年、四国の企業倒産/愛媛県、香川県、高知県/建設会社、運送会社/経営コンサルタント

*** 企業倒産状況:12年の四国内、209件 2年ぶり減少 /四国 ***


 民間信用調査会社の帝国データバンク高松支店は12年の四国内企業倒産状況をまとめた。倒産件数は209件で、前年比17件減と2年ぶりに減少に転じた。昨年12月の倒産件数も16件と2カ月連続で減少。負債総額は12億8800万円(前月比34・5%減)で、年間で最少だった。13年について同社は、3月末で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法や電力料金値上げなどを挙げ、「13年は倒産増加に転じる可能性が高い」としている。


 12年の倒産企業の負債総額は542億8700万円(前年比12・3%減)で過去10年で2番目に少なかった。負債額が多かった倒産は、山本製作所(愛媛県東温市、農機具部品・建設機械製造、負債額46億円)▽今治織物工業協同組合(同県今治市、綿糸織物卸売、負債額44億円)▽オーブン(香川県観音寺市、冷凍食品製造、負債額33億円)など--。


 業種別では建設業が前年比41・6%減の45件と大幅に減少し、倒産件数を押し下げる要因となった。次いで、卸売業28件(前年比33・3%減)と製造業31件(同6・1%減)で減った。一方、運輸・通信業は21件と前年の3・5倍に急増、サービス業も31件(同47・6%増)と増えた。県別では、香川53件(同12件減)▽愛媛74件(同2件減)▽高知44件(同8件減)▽徳島38件(同5件増)だった。


 今後について同社は、「中小企業金融円滑化法を延命策として利用してきた企業は淘汰(とうた)される可能性が高い」と懸念。さらに電気料金値上げが製造業を中心に悪影響を及ぼす他、家電大手メーカーの業績不振・取引縮小から下請け企業が倒産する懸念もあると指摘している。


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業種別では建設業が前年比41・6%減の45件と大幅に減少し、倒産件数を押し下げる要因となった。

⇒四国は田舎である、地方である。

建設業は地方の田舎の基幹産業である。

今年はどうなるのか?



今後について同社は、「中小企業金融円滑化法を延命策として利用してきた企業は淘汰(とうた)される可能性が高い」と懸念。

⇒どの業種にも言えることである。

建設業も運送業も倒産は増加するであろう?



春からどうなるのか? 春からどうするのか?

企業経営者は考えなければならない。

時間はすぐに過ぎていく(^_^;)

できることはある、やるかやらないかは社長次第である(^_^;)

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