コラム

 公開日: 2011-10-09 

工事代金のトラブル・回収 / 工事請負契約 / 建設会社 / 元請け、下請け / 経営コンサルタント

建設投資が減少している。
公共事業が削減されている。

建設業界は不況業種であり斜陽産業である。
入札は低価格でダンピングの様相である。

元請け業者にも利益がない。
下請け業者にも利益がない。
時には工事代金が満足に支払われないケースもある。

まだまだ工事での契約も多く、注文書や請書が交わされていないケースもある。
口頭なので、支払い時にトラブルになるケースが起きる。

工事代金がいただけない、
そういう相談が多くなってきた。

難しいのは・・・
今後も元請け業者や一次下請け業者と取引きをするかどうかである。
継続をしたいのであれば、交渉は柔らかくしなければならない。

今後、もう下請けはしない。
そうなれば、回収の方法は何種類かある。

弁護士さんに相談をするのが一般的なケースであろう。
弁護士さんは正義に基づいて、工事代金の最大回収を図る。
時には長い時間を必要とする場合が出てくる。

それでも・・・
無い袖は振れない、そんな元請け業者は存在する。

回収したい相談者も困窮状態な場合もある。
資金繰りが苦しく、すぐにでもお金が必要なケースも存在する。

現場で経営コンサルタントをしていると・・・
これらも含めて、代金の回収のアドバイスをしなければならない。

1日でも早く、1円でも多く、代金を回収しなければならない。
何をするのか? 正義ではない。。。
相手の弱み、相手の嫌がること、誰に弱いのか? そこから責めていく。

よくある県工事の下請け代金が支払われない。
約束より小額しか支払われない。
こんな姑息な元請け会社や一次下請け会社は存在する。

手法としては・・・
・政治家(県会議員)を使う。
・弁護士を利用する。
・建設工事紛争審査会を利用する。

この場合の相手は、元請けや一次下請けの会社ではない。
相手は発注者の県や役人である。

役所は政治家に弱い。
適切な工事の履行や支払いがされているかどうかは、政治家として聞く大義がある。
元請け会社は役所の心証が悪くなることを嫌う。
こパターンで瞬時に解決をするケースもある。

役所は弁護士に弱い。
竣工工事の精算資料が閲覧できる都道府県もある。
どうなるか? 役所から元請け業者に情報が流れる。
ややこしい話にならないようにと・・・
そうすれば、すぐに解決に向かうケースもよくある。

元請けは知らん顔、一次下請けが支払われないケースでは・・・
弁護士さんから元請け業者に事情を聞いてもらう。
こうなると、関係ないと言っていた元請け業者も対応をせざるをえない。

放っておいて、逃げかくれすれば、どうなるか?
どこに行くようになるのか? 説明は加えておく。
弁護士さんのバッジの力は偉大である。

紛争審査会は・・・
調停や仲裁の先生方は有識者と言われる方々である。
弁護士、大学教授、OB、などなどから形成されている。

時間がとてもかかるのがデメリットである。
不思議なのは、資料さえあれば申し立てがほぼ認められる。
つまり、労務・外注・材料・経費の整合性があれば、ほぼ全額の申し立てが認められる。

今まで・・・
私が見てきた経験からすれば、有識者からはこのような仲裁がなされる。
ただし、時間が1年くらいはかかってしまうことがある。

代金回収は・・・
その気になれば、いろんな強硬な手法がある。
内容証明、支払督促、差押え、銀行、役所、その他もろもろある。

経営上の問題としては・・・
元請け業者とトラブルになる下請け業者というイメージになってしまう。
これは法の正義とは違う部分である。

法律だけが・・・
代金の回収方法ではない。。。

これが・・・
現場での経営コンサルタントの仕事である。

電卓叩いて机上で向かい合っている経営コンサルタントとの違いである。
修羅場の経験からの答えである。
経営に関係すること、全てに応えるのが経営コンサルタントである。

厳しい時代である。
工事代金の未回収で倒産、そんなことはあってはならない。。。
泣き寝入りして、会社の資金繰りが火の車になってはいけない。。。

社長が・・・
いい顔だけしていても仕方がない。
時には、会社の生死をかけて戦わなければならない。

会社を倒産させないために・・・

生き残らなければならない。
会社と家族と従業員を守らなければならない。
それが、社長の仕事である。

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経営コンサルタント 網師本大地

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