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「常に弱者のために」をモットーに(1/3)

弁護士過疎地域を拠点として
松山自動車道三島川之江インターチェンジを降りて、国道11号バイパスを四国中央市中曽根町方面へ向かって走ること約7分。左手に「弁護士法人伊予」の大きな看板が見えてきます。
ここは、大洲市で個人の弁護士事務所を構えていた奥島直道さんが2007年に「弁護士法人伊予」として法人化、同年9月の宇和島市に続いて、同10月に四国中央市に開設した事務所です。
宇和島市、四国中央市はもともと弁護士過疎地域。四国中央市にいたっては開所当時、市内に弁護士が1人しかいないという状況でした。
設立前年の2006年、財団法人法律扶助協会から独立行政法人日本司法支援センター(愛称:法テラス)に引き継がれた法律扶助制度が、新たなスタートを切りました。
この制度は、例えば暮らしの中で何らかのトラブルがあり「裁判をしたいけれど、弁護士に頼むには金銭的に余裕がない。またどんなふうに弁護士に頼んでいいのか分からない」などという場合、法律の専門家による相談や、裁判のための費用を援助してくれるという、私たちにとっては心強い制度です。
しかし、相談を受ける側の弁護士の数が極めて少ないというのが現状です。そこで奥島さんは、法人化することで複数の事務所を開設。地域のために「宇和島市をなんとかせないかん」「四国中央市をなんとかせないかん」と立ち上がりました。
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